信頼できる『不動産会社』と『営業担当者』の選び方!

目次

1.不動産会社選びの重要性

『大切な資産を売却する』『一生に一度の買い物をする』。共にとても重大なことであり、仲介する不動産会社選びは慎重になるべきです。資産を売却する場合、個人情報や売却理由などは最低限漏らされないよう、信頼できる不動産会社と営業担当者選びが大切です。

一方、物件を購入する場合、多くの方が物件情報が多い不動産会社を選びますが、物件情報が多いだけで『知識』『アフターサービス』が不足している不動産会社と営業担当者には気をつけるべきです。

『売って終わり』の不動産会社は多く、信頼があっても『知識』『アフターサービス』の差により、税金や補助金、契約後のトラブルを対処してくれるかは大きく異なります。

国の政策を理解し、『安心できる中古住宅売買の5つポイント』を抑えた不動産会社選びは重要です。この記事では、『信頼できる不動産会社と営業担当者の選び方』を書かせていただきます。

2.不動産会社選びの3つのポイント

2-①.メリットのある情報が充実

どこの不動産会社のホームページを見ても物件情報が載っているのは当たり前です。しかし、お客様が求めているのは物件情報だけに限らず、『不動産を売買するための手順』『安心できるサービス』『お得な制度や減税』など、多くの情報を求めています。

日本政府は、中古住宅活性化に向けた補助金減税保険、などの整備をすすめています。また、相続税の法改正が行われたことにより、相続贈与、遺言など、多く法律や税金の知識が求められるようになりました。

この政府の動きに敏感になり、税金や補助金、減税、保険などの仕組みや手続方法を勉強している不動産会社は多くありません。ホームページにこういった新しい情報が掲載され、実績がある不動産会社は信頼して間違いないと思います。

『大手だから安心』『営業年数が長いから安心』というわけではなく、新しい情報を取り入れ、活用できる不動産会社と担当者選びは重要です。

2-②.『アフターサービス』がある不動産会社を選ぶ!

新築の不動産売買では、ハウスメーカーや建築業者、不動産会社が定期点検や不具合があった場合は無償で改修をしていただけるアフターサービスを準備しています。

しかし、一般的に中古住宅を売り出すのは個人が多いため、アフターサービスを提供するのは難しい実情です。

このアフターサービスは、仲介する不動産会社が提供すべきと考え、取り入れる不動産会社も少しづつ出てきています。しかし、多くの不動産会社は物件を売却後、不具合(トラブル)にはなるべく関わりたくないと考え、『売ったら終わり』の業者がほとんどです。

中古自動車でもアフターサービスがあるにも関わらず、高いお金を出してもアフターサービスがないのは中古住宅くらいかもしれません。

政府が既存住宅流通に力を入れ始めたことから、消費者の中古住宅へのニーズも少しずつ高まっていまが、政府が既存住宅(中古住宅)流通へ力を入れていることすら知らない不動産会社が多い実情があり、『中古住宅は売って終わり。アフターサービスなどの手間がかかることはやらないのが当たり前』と考える不動産会社がほとんどです。

これは売主・買主も同じであり、アフターサービスなどがあることすら知らず、物件購入後の不具合(トラブル)で痛い目にあっている方は多い実情です。

不動産売買を検討する際、『アフターサービス』の有無を確認し、無いようであればやっていただけないかを依頼してみて下さい。それに対応できない不動産会社であれば、不動産売買後の不具合(トラブル)にはご自身で対応する心構えが必要です。

2-③.専門家との連体制

不動産は全く同じ商品は存在せず、売主・買主の状況やタイミングにより、補助金減税相続贈与など、知識と経験から助言できる立場でなければなりません。

また、専門業者への確認、紹介など、不動産売買だけではなく、色んな場面で仲介する重要な役割を担っています。

税理士や司法書士、弁護士、ファイナンシャルプランナーなど、各業種のプロと連帯し、お客様にとって最良な方法を導き出す立場であるため、各業種との連帯がある不動産会社を選ぶことは重要です。

3.営業担当者を選ぶ3つのポイント

同じ不動産(中古住宅)を購入するだけでも、営業担当者によっては大きな違いがでてきます。補助金減税など、政府が出す優遇措置を知らない営業担当者にあたれば、数百万円の損をすることがあります。

身だしなみや言葉遣い、相性も大事ですが、それに合わせて豊富な知識と親切心を持った営業担当者を見極める3つのポイントを紹介させていただきます。

3-①.資格を所有しているか。

中古住宅の購入をサポートしていただく上で、最低限の知識は持っていただきたいものです。

最低でも宅建(宅地建物取引士)の資格を所有しているかの確認をお勧めいたします。資格を所有していない場合は、知識や経験が信用できるかの見極めが重要です。

宅建(宅地建物取引士)以外の資格(ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザー、既存住宅アドバイザー、相続診断士など)を所有しているかの確認をお勧めいたします。

宅建(宅地建物取引士)の資格を保有していなくても、その他の資格を保有しているということは、不動産業に興味があり、前向きに取り組んでいると思われます。

宅建(宅地建物取引士)と合わせ、それに関連する資格(ファイナンシャルプランナーや住宅ローンアドバイザー、既存住宅アドバイザー、相続診断士など)を保有する営業担当者であれば、ある程度、信頼していいかもしれません。

3-②.『譲渡税』や『相続・贈与税』、『住宅ローン減税』など、税金の知識があるか。

不動産を売買するにあたり、相続税贈与税譲渡税住宅ローン減税(最大400万円)登録免許税不動産取得税の減額固定資産税が半額など、多くの税金が関わってきます。

売手は、売買金額が全て手元に残るわけではなく、短期譲渡や長期譲渡などでも譲渡税に大きな差が出ます。

また、買手は、条件を満たせば税金面での優遇措置が受けれるなど、優遇措置が受けられるにも関わらず、担当者が知識がないために数十万円、数百万円の損をするかもしれません。
住宅ローン減税についての詳細については『住宅ローン減税の詳細について』をご覧ください。

住宅ローン減税チェッカー → クリック

3-③.政府の中古住宅活性化に向けた取り組みを把握しているか。

中古住宅の流通促進をねらう日本政府は、重要な政策課題に掲げ、2016年2月26日、宅建業法の改正を閣議決定しました。

ホームインスペクション(建物状況調査)を行うか否かの確認を宅建業者に義務付けるというものであり、これに合わせ、補助金減税、瑕疵(かし)保険などの優遇措置を整えています。

こういった政策や優遇措置を把握し、購入者にメリットのある情報とサービスを提供できる業者と営業担当者選びは重要です。『インスペクション(建物状況調査)』『住宅ローン減税』『補助金』『瑕疵(かし)保険』『住宅履歴書』など、担当者に詳しく話を聞いてみてください。

中古住宅診断の意向確認を義務化 改正宅建業法案を閣議決定(日本経済新聞)
(http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H40_W6A220C1PP8000/

4.地場の不動産会社を選ぶメリット!大手と地場の違いとは!?

弊社が事務所を構える沖縄県浦添市だけでも、CMやラジオ、雑誌、新聞などで広告を出す大手の不動産会社は多い状況です。一方、広告に費用はかけず、昔からの付き合いや、知人・友人からの紹介で仕事につながっている地場の不動産会社も多く存在します。

不動産を購入しようと考えた場合、多くの方が無意識に大手の不動産会社に足を運ぶことでしょう。(多くの広告が出ているため、情報がたくさんあると思い込んでしまいます。)

しかし、不動産の売却を考える方は、『信頼できる方に任たい』『売却理由を知られたくない』『近隣の方には知られずに売りたい』など、多くの悩みを抱えています。

こういった悩みに親身になり、些細なことにも耳を傾けてくれる地場の不動産会社を選ぶ売主は少なくありません。

一方、売却することや、売却理由を知られても構わないという方は、飛び込み客も多く、ネットワークが広い大手の不動産会社を選ぶほうが早く売れるかもしれません。

目的や状況により、大手と地場を選ぶ基準が異なる場合もありますが、大手や地場に拘らず、売る方も買う方も、悩みや希望する条件をしっかりと伝え、親身になって話を聞いてくれる不動産会社と担当者を見極めることが大切です。

また、物件はポータルサイト(Sumo,at home,など 沖縄の場合は、Goohome,うちな〜らいふ など)や雑誌、新聞などで探すこともお勧めです。

広告に出る物件は市場に出回る一部ですが、日々、情報収集し、気になる物件をSelFinで判定してみてください。価格の妥当性や住宅ローン減税が対象になるかなど、物件を購入する上で知っておきたい情報を知ることができます。

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