おうちクリニック【住宅(中古住宅)カルテ】

こちらの記事は、OKINAWA型中古住宅流通研究会のパンフレットを元に書いています。
※チェックシートはこのページの下の部分からダウロード可能

使える制度チェック
(ハード条件のみ)
※実際に活用可能かどうかはその他詳細条件の確認が必要です。

ーSTARTー
スタート
下記、質問①〜④にお答え下さい。

質問①.1981年6月以降の建築確認済みですか?

YES(はい)の方は質問②へ進んでください。

NO(いいえ)の方

A.耐震基準適合証明▲
既存の活用できる制度はありませんが、≪耐震診断≫≪耐震設計≫≪耐震改修≫を行うことにより耐震適合証明取得の可能性有り。(市町村により補助有り)

質問②.築25年以内ですか。(木造・非耐火建築物の場合20年

YES(はい)の方は質問③へ進んでください。

NO(いいえ)の方

A.耐震基準適合証明▲
既存の活用できる制度はありませんが、≪耐震診断≫≪耐震設計≫≪耐震改修≫を行うことにより耐震適合証明取得の可能性有り。(市町村により補助有り)

B.既存住宅瑕疵保険 
既存住宅瑕疵保険 or 耐震基準適合証明書の取得により住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税の軽減措置対象になる可能性有り。
※既存住宅瑕疵保険の加入は引渡し前にすること!

質問③.床面積が戸建て70㎡以上ですか。(マンションの場合30㎡以上ですか?)

YES(はい)の方は質問④へ進んでください。

NO(いいえ)の方

B.既存住宅瑕疵保険 
既存住宅瑕疵保険 or 耐震基準適合証明書の取得により住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税の軽減措置対象になる可能性有り。
※既存住宅瑕疵保険の加入は引渡し前にすること!

C.住宅ローン減税 
住宅ローン減税は取得後6ヶ月以内に居住することが条件

D.登録免許税の軽減措置 
登録免許税の軽減措置を受けるためには取得後1年以内に登記が必要

E.不動産取得税の軽減措置 

質問④.売主が宅建業者で瑕疵保険に加入していますか。

NO(いいえ)の方

B.既存住宅瑕疵保険 
既存住宅瑕疵保険 or 耐震基準適合証明書の取得により住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税の軽減措置対象になる可能性有り。
※既存住宅瑕疵保険の加入は引渡し前にすること!

C.住宅ローン減税 
住宅ローン減税は取得後6ヶ月以内に居住することが条件

D.登録免許税の軽減措置 
登録免許税の軽減措置を受けるためには取得後1年以内に登記が必要

E.不動産取得税の軽減措置 

F.フラット35
フラット35の利用条件には年間合計返済額の割合等有り。
また、リフォーム資金は不可のため別途考慮が必要。
※フラット35適合証明の取得必須。

YES(はい)の方

B.既存住宅瑕疵保険 
既存住宅瑕疵保険 or 耐震基準適合証明書の取得により住宅ローン減税、登録免許税・不動産取得税の軽減措置対象になる可能性有り。
※既存住宅瑕疵保険の加入は引渡し前にすること!

C.住宅ローン減税 
住宅ローン減税は取得後6ヶ月以内に居住することが条件

D.登録免許税の軽減措置 
登録免許税の軽減措置を受けるためには取得後1年以内に登記が必要

E.不動産取得税の軽減措置 

F.フラット35
フラット35の利用条件には年間合計返済額の割合等有り。
また、リフォーム資金は不可のため別途考慮が必要。
※フラット35適合証明の取得必須。

G.すまい給付金
すまい給付金の対象は消費税の課税対象となる中古再販住宅のみ。
※既存住宅売買瑕疵保険へ加入等一定の品質の確認が必要。

おうちクリニック(セルフチェック)

使える制度を前もって把握することも大事ですが、制度の確認と同時に、物件そのものの状態を確認することも大切です。確認すべき項目を分かりやすくチェックできる『おうちクリニック』の活用をお勧めいたします。

下記よりダウンロード可能です。
検討している物件を調査する際、ぜひ活用してみて下さい。

また、ご自身で確認したが、不安なため専門家に見ていただきたいという方は、弊社(スマイル商事)へ会員登録していただければ、事前インスペクション(簡易的なもの)を2件まで無料で実施させていただいております。

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(OKINAWA型中古住宅流通研究会より)